戦没者追悼と平和の会
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「戦没者に不戦を誓う旅」

日本弁護士連合会に対する、戦没者の扱いについての人権救済申し立ての結果について

当会は2006年10月戦没者の遺体収容や、千鳥が淵墓苑における遺骨に対する国の扱いについて、戦没者の人権が侵害されているとして日本弁護士連合会に救済申し立てを行っていましたが、2012年11月15日の同会の理事会において「日本本土以外の戦闘地域・抑留地域における戦没者の遺体・遺骨の捜索・発見・収容等の扱いに関する意見書」が承認されました。

内容については
先の大戦において日本本土以外で命を落とした戦没者240万余名のうち、戦争終結から67年余りが経った今日においても113万余名の遺体が未だ捜索・発見・収容されていません。本意見書は、このような遺体・遺骨の国による扱いに対する人権救済申し立てが市民団体等からなされたのを契機に調査を行った結果、こうした国の扱いが日本本土外戦没者の遺族の宗教的人格権を侵害あるいは侵害するおそれがあると判断したことから、取りまとめられたものです。日弁連は、このような現状を憂慮し、個人の尊厳にふさわしい扱いをするよう、国に対して責務を果たすように求めることを表明しました。具体的には、国の責務において、次の施策を実施するべきと求めています。

1、未だ収容されていない日本本土以外の戦没者113万余名の遺体を捜索・発見・収容すること。
2、千鳥が淵墓苑に収蔵されている戦没者遺骨の取り扱いについて、収蔵過程の透明性を確保すること、同墓苑の設置管理運営全般の適正化に留意すること。
3、遺体・遺骨の検体を出来る限り採取して保管し遺族にも広く試料提供を呼びかけるものとすること。

また、これらの政策を実施するうえでは、国が現在保管する戦没者遺骨の全ての再焼骨を中断し、法律を制定し、実効的な取組みに着手することを求めています。

NICHIBENREN News  NО13
             2012(H24)11.22より


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